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  • 情報システム部が直面するセキュリティ課題TOP5

    情報システム部が直面するセキュリティ課題TOP5

    ――なぜ多くの企業で「対策したつもり」が通用しなくなっているのか

    クラウド活用やDXの推進により、企業のIT環境は便利になる一方で、セキュリティの管理範囲は急速に拡大しています。その最前線で対応に追われているのが情報システム部(情シス)です。

    しかし実際の現場では、十分な人員や予算を確保できず、「やるべきことは分かっているが手が回らない」という状態に陥っているケースも少なくありません。

    本記事では、情シスが特に困っているセキュリティ課題をTOP5形式で整理し、現実的な対策の方向性を解説します。


    第1位:人手不足と属人化した運用

    多くの企業で情シスは少人数体制、場合によっては「一人情シス」として業務を回しています。

    • 問い合わせ対応
    • アカウント管理
    • システム障害対応
    • ベンダー調整

    これらの日常業務だけで手一杯となり、セキュリティ対策は後回しになりがちです。さらに、運用が特定の担当者に依存してしまい、引き継ぎや体制変更が難しくなるリスクも抱えています。

    対応の方向性

    • 管理対象をできる限り集約し、一元管理できる仕組みにする
    • 手作業を減らし、自動化できる部分はツールに任せる
    • 個人依存ではなく、仕組みで回る設計に切り替える

    第2位:増え続けるシャドーIT

    業務効率を重視する現場では、情シスの管理外でツールやサービスが使われることが日常化しています。

    • 個人クラウドへのファイル保存
    • 無許可のチャットツール
    • 私物端末からの業務アクセス

    これらはすべて情報漏えいリスクにつながりますが、単純に禁止しても業務が回らなくなり、結果として形骸化したルールだけが残るケースも多いのが現実です。

    対応の方向性

    • 利用実態を可視化し、リスクの高い行為を把握する
    • 「使わせない」よりも「安全に使わせる」仕組みに転換
    • 社外からのアクセス経路を制御できる環境を整備

    第3位:リモートアクセス管理の限界

    リモートワークや外出先業務が当たり前となった現在、社内ネットワークの内外という境界は急速に意味を失っています。

    従来のVPN中心の対策では、

    • 接続トラブルが多い
    • 利用者の利便性が低下する
    • クラウド利用と相性が悪い

    といった問題が顕在化しています。

    対応の方向性

    • ネットワークではなくIDを軸にしたアクセス制御へ移行
    • 場所を問わず同一レベルの認証を求める設計に変更
    • クラウドサービス前提のセキュリティ構成を検討

    第4位:管理しきれない端末の増加

    PC、スマートフォン、タブレットなど、業務で利用される端末は年々増え続けています。

    その結果、

    • 更新されていない端末の放置
    • 紛失・盗難時の情報漏えい
    • 退職者端末のデータ残存

    といったリスクが積み重なっていきます。

    対応の方向性

    • 端末ポリシーを統一し、遠隔管理できる体制を構築
    • 業務データを端末に残さない運用設計
    • 端末依存の働き方から脱却する仕組み作り

    第5位:インシデント対応体制が整っていない

    攻撃を100%防ぐことは現実的ではありません。しかし多くの企業では、

    • 初動対応フローが決まっていない
    • 社外への連絡体制が不明確
    • 被害範囲の特定に時間がかかる

    といった状態のまま、事故が起きるまで具体的な準備がされていないケースも多く見られます。

    対応の方向性

    • 事故発生時の対応手順を事前に明文化
    • ログや操作履歴を取得できる環境を整備
    • 外部専門業者との連携体制を確保

    なぜ情シスだけでは限界が来ているのか

    これらの課題を俯瞰すると、根本的な問題は明確です。

    • 管理対象は増え続ける
    • 業務は高度化する
    • しかし人員は増えない

    つまり、従来の「人が管理する前提」のセキュリティ運用では、すでに限界を迎えているのです。
    今後は、情シスの作業負担を増やさずにセキュリティを維持できる仕組み作りが不可欠になります。


    セキュリティと同時に問われる「運用負荷」という現実問題

    情シスの課題は、セキュリティリスクだけではありません。
    実際の現場では、

    • 入退社のたびにアカウント追加・削除
    • 部署異動による設定変更
    • 端末変更時の再設定対応

    といった細かな運用作業が日常的に発生しています。
    セキュリティを強化すればするほど、管理工数も増えてしまうというジレンマに、多くの情シスが悩まされています。

    つまり本当に求められているのは、
    「安全であること」だけでなく、運用が回ることでもあるのです。


    通信インフラも“属人運用”からの脱却が必要

    電話システムは今でも、

    • オンプレPBXのまま放置されている
    • 管理できる担当者が限られている
    • 設定変更のたびに業者へ連絡が必要

    といったケースが少なくありません。
    これはセキュリティリスクだけでなく、業務継続・災害対策(BCP)の観点でも大きな弱点となります。

    通信インフラも他のITシステムと同様に、
    「誰でも・どこでも・止まらず使える」設計へと移行していく必要があります。


    クラウドPBXで実現する“止まらない・増えない”運用

    クラウドPBXを導入することで、

    • オフィス外でも代表番号で発着信可能
    • 拠点・在宅・外出先を問わず同一環境で通話
    • 設備障害や災害時も業務継続が可能

    といったBCP対策に加え、
    物理設備の保守や障害対応から情シスを解放できる点も大きなメリットです。

    しかし、クラウド化してもアカウント管理の負担が残ってしまえば、情シスの工数は減りません。


    V-SQUAREが実現する“情シス工数を増やさないクラウドPBX運用”

    V-SQUAREの大きな特長の一つが、
    IDの追加・修正・削除といった運用作業がマネージドサービス内で無償対応される点です。

    つまり、

    • 新入社員の内線追加
    • 退職者アカウントの削除
    • 部署異動時の設定変更

    といった日常的に発生する作業を、情シスが都度対応する必要がありません。

    これは単なる利便性の話ではなく、

    • 人手不足の情シスでも安定運用が可能
    • 属人化を防ぎ、運用リスクを低減
    • セキュリティ設定の抜け漏れ防止

    といった運用面のセキュリティ強化にも直結するポイントです。


    セキュリティ × BCP × 運用負荷削減を同時に実現する選択

    情シスが直面する課題は、

    • セキュリティを強化したい
    • でも人手は増やせない
    • しかも業務は止められない

    という、非常に難しいバランスの上に成り立っています。

    V-SQUAREは、

    • クラウドPBXによる通信基盤の可用性向上
    • 災害・障害時にも止まらない連絡体制
    • さらにID管理まで含めたマネージド運用

    によって、情シスの作業を増やさずに、業務継続性とセキュリティを底上げする環境を提供します。


    まとめ:情シスを“作業部隊”から解放するITインフラへ

    これからの情シスに求められる役割は、
    日々の設定作業に追われることではなく、IT戦略や業務改善に注力できる体制を作ることです。

    そのためには、

    • 管理工数が増えない設計
    • 外部リソースを活用したマネージド運用
    • 非常時にも止まらない通信インフラ

    といった視点でIT基盤を見直していく必要があります。

    V-SQUAREは、クラウドPBXという切り口から、
    情シスの負担軽減と企業の業務継続性強化を同時に支えるサービスとして、次世代のIT運用モデルを提供します。

  • BYOD体制の進め方:失敗しないための実務ステップと注意点

    BYOD体制の進め方:失敗しないための実務ステップと注意点

    近年、企業のDX推進とともに BYOD(Bring Your Own Device:個人端末の業務利用) が再注目されています。多くの企業で「社用スマホを全員に配布するコストが厳しい」「リモートワークでも即時連絡できる環境をつくりたい」という課題があり、これらを同時に解決する手段としてBYODは非常に有効です。

    しかし、BYODは「端末は個人のものだから便利」という単純な話ではありません。情報漏洩・私用との境界線・端末管理の負荷・アプリ制御など、導入にあたって避けられない問題もあります。
    そこで今回は、企業が BYOD を“安全に”運用するための進め方を、実務レベルのステップに落とし込んで解説します。


    1. まずは自社の業務とリスクを棚卸しする

    BYODの導入は「みんながスマホを持っているから簡単」ではありません。
    導入前に下記を明確化する必要があります。

    • どの業務をBYODで実施するのか
    • どんな情報を扱うのか(顧客情報、社内資料、チャット履歴など)
    • 紛失時・端末変更時のリスク
    • 個人端末に残してはいけない情報の範囲
    • 会社と従業員の責任分界点

    特に “端末に情報が残るか否か” は業務設計に直結するため、最初に整理しておくべき重要ポイントです。


    2. セキュリティポリシーは「禁止」ではなく「線引き」で決める

    よくある失敗が、セキュリティを強めるために 「あれも禁止、これも禁止」 と縛りすぎて、結局使われなくなるパターンです。

    実務で大切なのは、
    “業務で必要な最低限の自由度” と “情報漏洩を防ぐための最低限の制御” の線引きをすること。

    例:

    • 業務チャットは公式アプリのみ
    • 通話はクラウドPBXアプリを使用
    • 会社データはローカル保存不可
    • デバイスロック(パスコード/生体認証)は必須

    この「線引きルール」を文書化しておくことで、従業員の認識齟齬が防げます。


    3. BYOD専用の業務アプリを選定する

    個人端末に業務データを残さないためには、アプリ選定が最も重要です。

    必要な要件の例:

    • ローカル保存を極力しない
    • 認証強度(SSO、MFA)が高い
    • 遠隔ワイプが可能
    • OS依存の少ないクラウドサービスである
    • 端末紛失時でも情報閲覧を停止できる

    特に 電話業務を含む場合はクラウドPBXアプリ の選定が鍵になります。
    ここが整っていないと、“電話だけ社用スマホが必要” という本末転倒な状態になりがちです。


    4. 従業員との合意形成(BYOD運用合意書)が必須

    BYODは個人の端末を業務に使うため、
    企業側だけでルールを決めても運用できません。

    必須項目例:

    • 業務アプリのインストール義務
    • 紛失時の速やかな報告
    • 遠隔ロック・ワイプへの同意
    • 業務時間外の通知ルール
    • 通信費/手当の取り扱い

    特に「端末ワイプ」の同意はトラブルの原因になりやすいため、事前説明が必須です。


    5. 運用開始後の“3つの落とし穴”

    実際にBYODを運用すると、以下のような落とし穴が生じやすいです。

    ① OSアップデートによるアプリ不具合

    個人端末はアップデートタイミングがバラバラのため、対応しきれないことがあります。

    ② プライベートアプリとの混在

    通知・保存領域などが混ざり、誤送信や誤保存が起こりやすくなります。

    ③ 「実質的な管理不能」問題

    端末自体は会社の所有物ではないため、管理範囲に限界があります。

    これを避けるには後述する「端末に情報を残さない設計」が重要になります。


    6. BYOD成功のカギは“端末非依存の業務環境”

    BYODの最大の成功ポイントは、
    「個人端末の中に会社データを置かない」
    「アプリを消せば情報も消える」

    という“端末非依存”の構造を作ることです。

    そのため、多くの企業が以下をセットで導入します。

    • クラウドPBX
    • 業務チャット
    • オンラインストレージ
    • 仮想デスクトップ or セキュアブラウザ
    • ゼロトラスト認証

    BYODで“安全に”運用できる企業は、例外なくこの方向に寄せています。


    7. まとめ:BYODの導入は「ルール × 技術 × 合意形成」のセットで進める

    BYODは「コスト削減」や「柔軟な働き方」を後押しする大きな武器ですが、
    その一方で、ルールが曖昧なまま進めると必ず事故が起きる仕組みでもあります。

    だからこそ企業は、

    1. 業務とリスクの棚卸し
    2. 線引きされたセキュリティポリシー
    3. 端末に依存しない業務アプリの選定
    4. 従業員との合意形成
    5. 運用後のトラブル対策

    この5ステップを確実に行う必要があります。


    最後に:BYODと相性の良いサービス「V-SQUARE」について

    クラウドPBXを含むBYOD運用を考える企業から、最近よく比較検討されるのが V-SQUARE です。

    • クラウドPBXを中心としたコミュニケーション環境
    • スマホアプリで内線/外線を利用可能
    • ビジネスチャット・データ共有などを統合
    • ユーザー管理がシンプルで運用負荷が低い

    BYODでは 「端末個別の設定を増やさない」 ことが非常に重要ですが、
    V-SQUAREはクラウド側の制御が中心のため、
    BYODと相性のよい運用がしやすい点 が評価されています。

  • クラウドPBXの仕組みを理解する

    クラウドPBXの仕組みを理解する

    ― 企業が電話環境をクラウド化する理由とは

    企業の電話環境は、この数年で大きく様変わりした。リモートワークや複数拠点体制が一般化した現在、固定電話機に縛られる働き方では業務が立ち行かないケースも増えている。こうした背景から注目を集めているのが「クラウドPBX」だ。
    従来のオンプレPBXのように機器をオフィスに置く必要がなく、インターネット経由で内線や外線を管理できる。本記事では、このクラウドPBXの構造を要素ごとに分解し、どのように成り立っているのかを丁寧に解説していく。


    ■ クラウドPBXを構成する主要レイヤー

    クラウドPBXは単なる“インターネットで使える電話サービス”ではない。複数の技術要素が連なっており、それぞれが役割を持って動いている。


    ● 1. PBX機能(コールコントロールの中核)

    最も中心となるのが、通話の制御を行うPBX機能だ。
    技術的には「コールコントロールサーバー」にあたり、以下の役割を担う。

    • 内線番号を管理する
    • 着信をどの端末へ振り分けるか判断する
    • 転送・保留・取次ぎといった操作を制御する
    • 夜間モードや営業時間外のルールを適用する

    従来の主装置と同様のことを行うが、クラウドの場合はデータセンター側に配置されるため、企業側は物理的な機器管理を行う必要がない。


    ● 2. SIPサーバー(VoIP通話の基盤)

    クラウドPBXの通話は音声をデータ化し、IPネットワーク上でやり取りするVoIP方式が使われる。
    このとき鍵になるのが SIP(Session Initiation Protocol) だ。

    • 通話を開始する
    • 相手との接続を確立する
    • 切断する
    • 端末やアプリを認証する

    こうした“信号のやり取り”を行うのがSIPサーバーである。
    端末がスマホであれPCであれ、このSIPを使うことで代表番号で発着信できるようになる。


    ● 3. RTPメディアサーバー(音声データの実体)

    SIPが信号の制御を担当する一方、音声そのものは RTP(Real-time Transport Protocol) で運ばれる。

    • 音声データの送受信
    • パケットロスの補正
    • 遅延の最小化
    • コーデック(G.711、Opusなど)の変換

    音質や安定性はこのレイヤーに大きく左右される。
    クラウドPBX事業者によって、音声品質が異なる理由のひとつだ。


    ● 4. クラウド基盤・冗長化構成

    クラウドPBXは、クラウド環境(多くはAWS、Azure、国内クラウドなど)上に構築される。
    ここで重要なのが 冗長化 だ。

    • データセンターの二重化
    • サーバーの多重構成
    • 通信ルートの分散

    これにより、オンプレの主装置のように「壊れたら全停止」というリスクが極端に小さくなる。
    24時間365日、複数拠点の通話を支えるためには欠かせない仕組みだ。


    ● 5. 端末レイヤー(スマホ・PC・IP電話機)

    クラウドPBXでは、端末は大きく三種類に分かれる。

    1. スマホアプリ(ソフトフォン)
    2. PCソフトフォン
    3. IP電話機(SIP対応機)

    スマホで代表番号発着信できる仕組みは、このSIPクライアントアプリが担っている。
    また、端末間の内線化もクラウドPBXが行うため、オフィス・自宅・外出先を問わず内線で連携できる。


    ● 6. 付加機能レイヤー(IVR・録音・管理画面)

    クラウドPBXがオンプレPBXより強く評価される理由の1つが、この付加機能が豊富で拡張性が高い点だ。

    • 自動応答(IVR)
    • 通話録音の自動保存
    • コールセンター風のACD(着信分配)
    • ブラウザからの管理画面操作
    • 迷惑電話フィルタ
    • 通話履歴の統合管理

    特にIVRや録音機能は、問い合わせ業務の効率化に直結するため、導入目的として非常に多い。


    ■ クラウドPBXを導入するメリット

    クラウドPBXの魅力は「固定電話機を置かなくて良い」という単純な話にとどまらない。構造的な特徴から、以下のようなメリットが生まれる。


    ● 1. 場所を問わず内線・代表番号の通話が可能

    スマホやPCがそのまま内線端末となるため、

    • 出張先
    • 在宅勤務
    • 別拠点のオフィス

    どこでも内線/外線が使える。
    働き方が柔軟になり、顧客対応の品質も落とさずに済む。


    ● 2. 拠点追加や人員増減の対応が早い

    従来は電話線工事や主装置の増設が必要だったが、クラウドPBXではIDを追加するだけで済む。
    新規拠点を立ち上げるときのスピード感はオンプレの比ではない。


    ● 3. 災害時・障害時のリスクが少ない

    クラウド基盤により、サーバーの冗長化やバックアップが行われている。
    オフィスが停電しても、スマホがあれば会社の代表番号が使える。
    事業継続の観点で大きな利点になる。


    ● 4. コストがわかりやすい

    オンプレPBXは導入時の初期費用に加えて、

    • 主装置の保守
    • 電話機の追加
    • 配線工事
    • 老朽化による更新

    などが発生し、総額が見えづらかった。

    クラウドPBXはサブスク型のため、ランニングコストが明確で企業規模に合わせやすい。


    ■ 導入時の注意点

    利点が多い一方、注意しておきたいポイントもある。

    • 回線品質が悪いと音声が乱れる
    • 会社規模によっては月額費が積み上がる
    • 古い電話機や既存設備との連携が難しい場合がある
    • 事業者によって録音品質・アプリの使い勝手が大きく違う

    特に回線品質は通話体験に直結するため、最初に十分なチェックが必要だ。


    まとめ

    クラウドPBXは、PBX・SIPサーバー・RTPメディア・クラウド基盤・端末レイヤー・付加機能レイヤーといった複数の要素から成り立っており、従来の電話システムより柔軟性と拡張性に優れている。
    働き方の多様化が進む中、場所に縛られないコミュニケーション環境を整えたい企業にとって、非常に有力な選択肢と言える。